ネツキがわりーのかいーのブログ

桜子のアゴドリル

マンションや戸建を売る際に必要な経費といえば、仲介業者への手数料や物件の抵当権を抹消するのにかかる費用、そのほかに印紙代が実費としてかかります。けして安くないのが不動産売買というものですし、仲介手数料も大きな出費でしょう。不動産会社を介さず自分で家を売却することで、手数料分がまるまる浮くわけですが、時間も労力もかかる上、個人ではトラブルが生じた時に対応できませんから、信頼できるプロに依頼する方が良いでしょう。常識だと言われそうですが、自宅を売ろうとする際に大切なことは、急ぎの内覧者が来たとしても対応できるように、場と気持ちの準備を怠らないことだと思います。内覧を申し込む人というのは、期待と関心を持って見るのですから、実物を見たときに欠点ばかりが目については、買う気持ちが萎えてしまうでしょう。つきましては家のお掃除はいつにもまして丁寧に、そしてたびたび行う習慣をつけましょう。幸か不幸か家を売りに出した途端、気に入ったという人が早々に現れて話がどんどん進んだ結果、予定よりだいぶ早く退去する必要に迫られることもあります。慌てずに済むよう、家の掃除もかねて、早めに家財の処分や整理をしておくべきです。住みながら売却する場合は、家電や寝具、食器類などは必要最低限を残し、不要品や季節品を分け、段ボールに梱包しておくなり処分するなりしておくと、引越しも楽ですし、断捨離もできて一石二鳥です。不動産などの資産を売って得た所得のことを、譲渡所得と呼びます。家を売って得た収入も譲渡所得のひとつです。譲渡所得にも所得税や住民税が課税されますが、他の所得とは別にして譲渡所得のみで計算します。譲渡所得には様々な控除があり、それ以外にも所有期間が5年超だと低い税率で済みます。家を売る予定であれば、このような税率設定を考慮して売り時を考えるのも良いかもしれません。注文住宅を建てたり新築を購入する際は、天然の素材や美しい無垢材を使った家の良さを正確に見極めることが大事です。シックハウス(室内空気汚染)とも無縁で、本物ならではの風格のある家は、熟年層のみならず若い人からも支持を集めています。家を売る際に、そのような天然素材が毀損されずに美しいままでいれば、普通の住宅と同じような値段で売ってはいけません。本当に価値のある素材を使った家は簡単に価格が落ちるものではないのです。住宅を売却する理由として最近もっとも耳にするのが、都市部で駅に近いマンションに住み替えたいというものです。買物の便利さもさることながら、電車やバスも利用できて、大きな病院や町医者なども数多くあるという点が生活向上につながるからでしょう。住環境が良いと言われる郊外ですが、どこへ行くにしても車を使わなければいけませんし、運転できないときはどうするのだろうと心配する人がいるのは当然かもしれません。できるだけ高い価格で住宅を売却したいのであれば、価格交渉になるのは目に見えています。交渉によって価格が下がるなら購入希望者からしたら願ったり叶ったりですし、交渉なしで売却が成立する物件は殆どありません。売手の希望を押し通そうとして購入希望者を逃してしまっては、話になりません。駆け引きのタイミングを見極められるよう、住宅の相場に関する知識を持つのはとても大事です。これから家を売ると決めたら、物件の売出価格を判断するために不動産会社に価額を査定してもらうのですが、築年数は査定額に大きく響きます。よほど希少性が高いとか人気地区ならいざ知らず、住宅の価格は築後10年を経過するとガクッと落ちていくものです。例えば土地付きの戸建住宅などは、築年数が上がれば極端な話、建物の評価額はゼロで、土地代のみといった売値になってしまうことも実際にあるのです。主たる債務者以外、たとえば奥さんにも収入がある場合などは、不動産を共有名義で購入することが珍しくなくなりました。ただ、共同名義であるがゆえの不便さも忘れてはいけません。複数人で共同所有している家を売る際は、所有者全員の同意が必要なのです。離婚ともなると、離婚後の資産分割についての話し合いがきちんとなされていないと、家の売却もままならず、深刻なトラブルを招きかねません。ネットで最近よく見かける土地建物の一括査定サービスを活用すれば、家を売る際の参考になる見積りを簡単に、たくさんの業者から出してもらうことができます。これらの査定サービスを提供しているサイトはどれも、登録している不動産業者から協賛金を受け取ることで運営されているため、売却希望者の利用は無料です。営業時間等を気にすることもなく、ほんの少しの時間と手間をかけるだけで不動産各社の査定を比較分析できますから、結果として納得のいく取引ができるのです。当たり前だと言われるかもしれませんが、該当物件の所有者の許可がないと、不動産売買は成立しません。所有者として複数の名前が記載されている際は、物件の共有者全員が許可することにより、売却可能になります。所有者が故人のときは、書類が整わないため、売却するには手続きを踏まなければいけません。亡くなられた方の相続人に名義変更したうえで、今度はその人を含めた全員の賛同を得て売却となります。誰もが負担しなければならない消費税は、家を買うときにも例外ではありませんが、課税対象には土地は含まないため、例えば物件価格3000万円なら消費税240万ではなく、建物代にのみ消費税がかかります。それから、売却物件の所有者が法人ではなく個人の場合、消費税は非課税となります。しかし例外もあり、個人でも売主が住む以外に所有していた不動産や、収益物件(アパート等。住人の有無を問わず)は、課税対象とみなされるため、気をつけなければいけません。家を売る場合に不動産業者を頼むかどうかは任意ですので、個人間で売買することもできないことはありませんが、なんらノウハウも持たずに売買すると深刻な問題が生じたときにうまく対処できません。土地建物などの売買ではあらかじめ物件を調査した上、事細かな条項を盛り込んだ契約内容とするのが基本ですし、契約書に記載していれば問題が生じなかった事でも、抜けていたがために金銭面や法律上のトラブルに巻き込まれることがあります。ノウハウを持つ専門家に依頼するほど確実なものはありません。書類揃える労力や売却にかかる時間に加え、不動産会社に支払う仲介手数料は自宅を売却するときに大きな支障となりえます。仲介手数料そのものはいくらまでと法律で決められていますが、取引された額によっては100万円近い額を支払わなくてはいけません。それと、住宅の売却により利益を得た際は所得税と住民税の課税対象にもなりえます。古い家電等を処分したり引越し先にかかるお金も必要でしょうから、相応の出費は避けられないでしょう。買手が見つかり家の売買契約を交わす際は、さまざまな書類を揃えておかなければなりません。売却する家の権利証(デジタル化以降は登記識別情報)、固定資産の納税額がわかる最新の固定資産税納税通知書などはどのような物件を売却する際も不可欠です。それに、物件の内容や所有者の状況によって、必要書類というのは変わってきます。必要になる書類については仲介業者の担当者から連絡があると思いますが、早々と揃えておいたほうが、手続きに要する時間を短縮することができます。不動産の場合、新築は建ってから3年目くらいをめどに10年目くらいまでは売値は少しずつ下がります。面白いことに築10年を過ぎると、値段がそんなに変わらないのです。自宅の買換えや売却に伴う税制上の恩恵が受けられる条件も、所有期間が10年超となっていますから、住み替えや売却をするつもりなら築10年を経過したあたりが最適なタイミングということです。家屋、事務所、土地などの固定資産にかかる地方税を固定資産税と言い、場所によっては都市計画税も課税されます。不動産を所有している人すべてが毎年支払う義務があります。この所有者(納税義務者)は1月1日に所有している人と定義されているので、買い手との売買契約は1月1日以前に成立していても、1月1日の所有者がまだ旧所有者となっているときは、売主側に固定資産税を納税する義務があります。購入した人が固定資産税の新たな納税義務者になるのは所有権移転登記を済ませた次年からになります。時期によってはちょっと不公平かもしれませんね。不動産会社でなくても、家の売買相場の目安をウェブ上で確認することは可能ですし、利用しない手はありません。地価公示価格がわかる「土地総合情報システム」は国土交通省のサイトですが、現実に売買された土地建物の面積、道路幅員、地目、取引価格等の物件情報が驚くほど細かに閲覧可能です。過去ではなく現在の物件情報が欲しければ、不動産物件を集めた情報サイトを見れば一目瞭然ですし、価格や年数などを比較すればおおよその相場がわかってくるでしょう。住宅を売却する際、引渡し日までに売主がすべき清掃というのは、それが契約書に記載されていない限りは絶対にしなければいけないわけではありません。一般的には素人による清掃でもOKですが、クリーニングしておいてほしいと購入者から依頼されることもあります。契約上OKでも掃除は心理的な問題でもありますから、仲介業者と話し合って、清掃会社等に依頼するかどうか考えましょう。近頃は積極的に申告する人が増えてきましたが、確定申告とは、前年の1月から12月までの所得から税額を自己申告するためにあります。予定納税をしている人や会社員で源泉徴収されている人については、本来の税額との差を精算することができます。ここでいう所得というのは給与だけでなく、住宅売却による収入等も報告義務があります。比較的税率の低い長期譲渡所得の場合でも、所得税15%に加え住民税も5%かかってくるため、大きな出費となります。家を処分する際、個人対個人で売買を行うのは困難ですから、ほぼ九割九分の人は不動産業者に仲介を依頼します。ここで高値売却につながるポイントといえば、不動産会社は一社に限定せず、複数の不動産業者に見積もりを打診して、査定を出してもらうこと以外にありません。一括査定といって複数の不動産会社に見積り依頼可能なサイトがありますし、単なる金額査定にとどまらず、営業所の力量も推測でき、自分に合う業者選択が容易になります。通常の住宅を売却する際の見積りですが、基本的に業者は費用はもらわず、無料で査定を行います。事情が変化したり金額的に不満が残るときは法的拘束力はないのですから断っても構わないのです。住宅を処分する際にいちばん大事で気がかりなのは売却額でしょうし、不動産業者数社に一括して査定依頼すると時間をかけずに相場を知ることができますが、もちろん査定は無料です。もう完成した新築物件や中古物件、もしくはマンションなどこれから売る予定の住宅のありのままを見ることが可能なオープンハウスは集客力が高いです。立地や周辺環境もわかりますから、住宅売却を決めたらオープンハウスを開催し、関心を持ってくれた人たちに見学してもらうというのはいかがでしょう。居住中の物件の場合、オープンハウスの日程にあわせて外出とか外泊することも考えられますが、生活状況を見られるのが恥ずかしいという売り手視点に対して、購入する方は自分たちが暮らしたときのことを想像しやすく、売却に結びつきやすいのです。土地や家屋は価格が高いですし、売却する場合でも価格設定は重要で、素人が判断するのは難しいです。市場の相場より高ければ売りにくいでしょうし、低く設定してもワケありだと勘違いされることもありますから、適正な価格というのを設定する必要があります。それに値引き交渉の額や不動産会社に払う仲介手数料等を踏まえて売価を決めなければ、売却によって売主が得られる金額は減ってしまうので注意が必要です。なるべく納得のいく取引ができるよう、住宅を売却処分する場合は注意すべき点があります。似たような物件の流通価格を調査しておき、相場を把握した上で、最低でも二つ以上の不動産会社に査定してもらうことです。市場価格に無頓着でいると、査定額が妥当なのか、なぜその価格になるのかの尺度がないわけですから危険です。相場を知っていたからといって業者に敬遠されることはないですし、相場知識は不可欠です。家を売却する際は居住中かそうでないかに関わらず、きちんと清掃しておかなければいけません。掃除も満足にしていなかったり、季節用品や不用品が放置してあるような状況では家の値段も落ちますし、購入者も興味を持てないかもしれません。粗大ゴミや資源ごみは分別して処分し、リサイクルショップを利用するなどして不用品を処理することから始めましょう。多少の出費はありますが、片付けや清掃を専門とする業者などを頼むと、期間内に確実にキレイにしてくれます。家屋を売買するのなら、売買契約をして住宅を引き渡すまでに、すぐ買手が見つかっても3、4ヶ月は必要で、半年以上かかることが殆どです。3ヶ月ないし更に短期間での現金化が必要であれば、不動産会社による買取という方法もないわけではありません。といっても買取価格は中古市場で売却した時より安いものになりますし、時間があれば中古で売却した方が高いので、充分に考える必要があるでしょう。ただ、確実かつ速やかに住宅を売ることができるという点では最も良い手段ではないでしょうか。住宅売却の手順といえば、ざっくり8つのフェイズに分かれるでしょう。はじめに行うべきことは市場相場を知り、だいたいの売却額をイメージすることです。意思が固まったら、信頼できそうな不動産会社を見つけます。家の資産評価は複数社に査定してもらいましょう。媒介契約の段階で、売値を正式に設定します。そこからが家の販売活動のはじまりです。買い手が現われたら諸条件を詰めていきます。売主と買主の交渉が成立したら売買契約書を交わして、契約書の内容の通り物件の引渡しと料金の支払いが行われ、取引終了です。自分の手で家を売るのは、頑張ればできそうな気がしますが、とてもリスキーなことです。租税、約款、法律、登記などの専門家と同等のリテラシーが求められますし、付け焼刃で大きな資産を動かして訴訟にでもなったら大変です。売主が負担する手数料はそれなりの額になりますが、ストレスのない取引をするためにはその道のプロに任せる方がいいでしょう。しかしどうしても自力でという希望があれば、専門家の手を借りずに自分で家を売るのも構わないでしょう。最近多い太陽光発電のパネルを備えた家屋を売却する際は、ソーラーパネルはどのような扱いになるのでしょうか。結論から言いますと、ソーラーパネルは新居のほうへ引越しさせることができます。しかしながら撤去にも据付にも費用はつきものですし、そのままにされるケースがほとんどです。いざ手放すにも手続きが厄介なのがソーラーパネルですが、これから移転する先に設置できる余裕がないケースもあるわけですから、残念ながら置いていかざるを得ません。