ネツキがわりーのかいーのブログ

磯とマンチカール

身内に不動産屋がいるのでもない限り、どのように住宅を売却するのか判らない方も少なくないでしょう。家の売買するときは一つずつ段階を踏んだ手続きが必要です。とりあえずウェブの住宅売却の一括査定サービスを使って、物件の見積り依頼を複数の不動産会社に依頼しましょう。納得のいく額と対応をしてくれた業者を選定し、売却を依頼し販促活動を経て、内覧者の中から購入を打診してくる人が出てきて、金銭の授受と物件の引渡しを行い、登記変更をしておしまいです。インフレや地価上昇を考慮しない限り、新築不動産というのは出来上がって3年目頃を皮切りに10年ころまでゆっくり値段が落ちていくのが普通です。面白いことに築10年を過ぎると、下げ止まりのような感じで価格は横ばいになります。節税の観点からすると、自宅の買い換えや売却の税率が優遇される条件は、「所有期間10年超の居住用財産」ですから、住宅を売却ないし買い替えるなら最適な時期は築10年を経過した頃と言って良いでしょう。自宅や手持ちの不動産を売るなら手始めに、類似物件の不動産価額を知ることが大事です。いかに元値が高額であろうと、常に変動しているのが不動産価格です。バブル期なら値上がりあるのみでしたが、新築ですら1年2年と売りあぐねる傾向ですので、売主が思うほどの価格はつかないものです。最新相場を調べて、これなら比較検討してもらえるという価格に設定しましょう。目安を知るにはマンション戸建等を一括査定するサイトが便利です。土地家屋など固定資産の所有者に課税される税金が固定資産税並びに都市計画税です。年齢や収入に関わりなく、不動産を所有している人なら毎年納めなければいけません。この場合、所有者というのは1月1日時点の所有者を指します。例えばその日よりも前に売買契約をしたとしても1月1日時点で登記簿の名義が新しい所有者になっていなければ、旧所有者である売り主が納税義務者となります。買主側に納税義務が発生するタイミングは登記簿の所有者欄を新しい所有者に変更した次の年からになります。首尾よく購入希望者が見つかり住宅を売却した場合、物件の住所と売手の現住所が違うままでは売れません。ですから登記簿上の手続きのために印鑑証明書(新住所地発行)と住民票が必要ですが、氏の変更や転居の回数によっては別途書類が必要です。準備は早めにしておいた方が良いのですが、どちらも使える期限というものがありますから、使う時に期限切れになっていては元も子もありません。発行日から3ヶ月以内のものを用意するようにしてください。労力や精神的なストレスがかかるだけでなく、売主と仲介業者の媒介契約により、支払わなければいけない手数料は土地家屋を売るときにかかる負担としては、かなり大きいものでしょう。手数料を半分に分け、残りの支払いは売却後でも可能な業者もありますが、不動産の価格次第では手数料が100万円を超える場合もあります。それから家の売買で収入があると、所得税や住民税がかかってくることもあります。家財の処分費や転居費用もばかになりませんし、相応の出費は避けられないでしょう。不動産会社でなくても、家の売買相場の目安をウェブ上で調べることが可能ですから、売却時の参考にしてください。なかでも、土地総合情報システムは国土交通省の運営するウェブサイトで、地価公示価格だけでなく、過去に行われた不動産取引の実績から住所、価格・面積・築年などのデータベースを自由に見ることができるのです。土地総合情報システムで扱うのは過去データですが、最新情報は不動産会社の運営する情報サイトでも見ることができますから、年数や立地などで価格を見てみると市場価格を算出できます。インターネット上に多いマンションや住宅といった不動産の査定を一括で依頼できるサービスを使えば、家を売る際の参考になる見積りを簡単に、何社からでも受け取ることができます。それらのサイトは登録業者のひとつひとつから会員費の提供を受けることで運営が成立しているので、売却希望者の利用は無料です。家で時間のあるときに、最低限の時間と労力で多くの会社の査定を比較分析できますから、結果として納得のいく取引ができるのです。家を売る側としては少しでも高く売りたいですから、最初から価格交渉はあるものと思って間違いありません。買う側からすると安ければ安いほどありがたいのですし、そういった掛け合いなしの不動産売買は極めて珍しいです。頑なに価格交渉に応じないでいて、買い主が「買いません」なんてことになっては、意味がないです。値付けと値引きは切り離せないものですし、良い取引にするためには不動産情報をよく見て相場観を養うことは重要なことです。普通、不動産屋による売却の査定は、基本的に業者は費用はもらわず、無料で査定を行います。家を売る事情がなくなったり金額的に不満が残るときはこちらからキャンセルしてもよいのです。土地家屋を売却する際、いちばん大事で気がかりなのは売却額でしょうし、一度に複数の不動産会社に見積りを依頼できるサイトは比較できるので便利です。査定費用は複数社でも一社でも無料です。住宅を売却する際は、予想外に費用がかかるものです。仲介業者などを使って売買したとすると、仲介のための手数料が必要です。もし家が3000万円で売れたとしたら103万円を売主から業者に支払わなくてはいけません。また司法書士に支払う所有権移転登記等の費用、領収書や契約書に貼付する印紙代など何かとお金がかかります。つまり、それらの出費を踏まえて売値を設定しないと、手元に残るお金が減ってしまいます。太陽光発電システムを導入している家を売却する場合、太陽光パネルをどうするかが問題になります。簡単にいうと、パネルもエアコンなどの設備同様、転居先へ移すことも可能です。しかし専門業者を手配する必要がありますし、移転再設置にはお金もかかるわけで、そのままにされるケースがほとんどです。太陽光パネルを手放すにも手続きを踏む必要がありますが、新しい住まいに設置可能な場所がないケースもあるわけですから、残念ながら放棄するよりないです。確定申告は国民の義務であり、一年間に生じた所得の金額に対して税額を算出し、申告する手続きです。勤め先の給与から源泉徴収されている人や予定納税をしている人の場合は、既に納めている税金との差を計算し、多ければ還付され、不足なら納税します。資産を譲渡して得た収入は所得とみなされますから、家などの不動産を売った収入も申告対象に含まれます。税率の優遇を受けられる5年超所有した物件でも、20%は税金として納めなければならないため、注意しなければいけません。身内に不動産屋がいれば別ですが、普通は一戸建てやマンションを売る時は仲介業者に市価を見積りさせ、販売価格を決めて媒介契約を結びます。そこまでは数日ないし一週間といったところでしょう。肝心なのはどの位の期間で買い手が決まるかですが、価格もありますが、物件の状況や市況でも変わってきます。ただし宅地建物取引業法の定めるところにより、不動産売却のための媒介契約というのは契約書の文言にもあるように「3ヶ月」で一度切れるので、3ヶ月の間に買い手がつくように戦略をたてていくと良いかもしれません。あとで後悔しないよう、家を売るつもりであれば、不動産各社が加盟している一括見積りサイトなどをしっかり活用しましょう。一括見積り可能なサイトはいくつもありますが、どこでも最初の入力だけで多くの不動産会社の査定を受けられるのです。見積り依頼という面倒な作業を一本化し、時間を有効に使えます。一括見積りサービスを活用し、信頼できる不動産業者を探してください。家を売却するためのステップは、不動産会社をいくつか選び、査定、販売する価格を決めて、媒介契約を結び、実際に売出し開始、見学者が来て、買手の価格交渉等に応じ、めでたく売買契約が成立したら、物件の引渡しと代金の支払いを経て、すべての取引が終わります。期間はどの位かかるのかは、販売開始から買手が決まるまでの期間にもよりますし、居住中なら引越しも勘案しなければなりません。買手がつかなければ仲介業者との契約は3ヶ月で終了しますから、延長したり別会社と契約しても6ヶ月といったところでしょう。家を売却するにあたっては専門家の立ち会いのもとで売買契約を結ぶため、売主が準備すべき書類は複数あります。不動産の登記済権利書、あるいは登記識別情報のほか、春に送られてくる固定資産税納税通知書などは不動産を売る際には必須です。それから、不動産の種類や売主の住所地などさまざまな理由で、用意する書類というのは違ってきます。仲介業者からその都度必要な書類の説明があると思いますが、どんどん先に取得しておくと、手続きに要する時間を短縮することができます。最近、自宅を売る理由としてよく耳にするのが、利便性の高い都会のマンションへの転居です。都会は日用品の買物にも不自由しませんし、医療面もよく整備されている状況が魅力なようです。最初は広さやゆとりで郊外を選んだ人でも、病院、市役所、ショッピングと用事があるたびに車を使う必要がありますし、居心地の悪さを感じている方も少なくないのです。自分の手で家を売るのは、頑張ればできそうな気がしますが、危険な考えだと思います。税務、法律、登記、不動産取引のノウハウなどの知識が専門家なみにあれば別ですが、知識があっても漏れはあるでしょうから、訴訟にならないとも限りません。手数料の負担は痛手かもしれませんが、高額の取引を無事に終わらせるためにもきちんとした業者に依頼するのが一番です。しかしどうしても自力でという希望があれば、自分で家を売却するという選択もないわけではありません。住宅を売る際に権利書がもし見つからないときは、売却にはどのような支障があるのでしょうか。権利書、権利証、登記済証の類がない場合は、長年住んだ自宅でも売ることは不可能で、おまけに発行元ですらそれらの書類を再発行することはできないのです。それを可能にする方法はありますが、少し手間です。司法書士に頼んで「本人確認情報」というものを作成し、登記名義人である旨を証明してもらうことで売れるようになります。時間がかかるのもさることながら、費用も数万からかかりますので、大出費にならないためにも、権利証は大事に保管しておきましょう。譲渡所得というのは、資産を譲渡(売却)したことで得た所得のことです。居宅を売却することにより得たお金も譲渡所得に該当します。所得ですから当然、所得税と住民税の対象ですが、他の所得とは別にして譲渡所得のみで計算します。譲渡所得の税額は高めですが、売却した物件を保有していた期間が5年を超えていると長期譲渡所得の特例が受けられるので、税率を低く抑えることができます。家を売る予定であれば、このような税率設定を考慮して売却時期を決めると節税になるでしょう。家を売ったら所得税を払わなければいけないのでしょうか。簡単にいうと「課税される」が正解です。しかし非課税になる場合も多いです。取得時より高値で売れれば所得税を払いますが、売値がもとの買値を下回れば損失となり、所得税の課税対象とはなりません。ただ、もし高く売れたとしても物件売却による譲渡所得が3000万円以内なら確定申告(分離課税分)をすれば、所得税を納めなくても済むのです。住民税にも関わるので覚えておいてください。一般の居宅売買では築30年を境に内覧希望者ですらなかなか来ないのが現実です。水まわりや壁紙などのリフォームを施して、明るく魅力ある家にしたほうが売りやすいでしょう。あるいは人気の高い地域などであれば、いっそ更地にして土地として売り出すと購入希望者は比較的つきやすいようです。撤去費用がなければ、古いまま手を加えずにそのぶん割安にすると、購入者は新築なり改築なり好きなようにできるので助かるというのもあります。常識だと言われそうですが、現在住んでいる住宅を売るときに気をつけておきたいことは、内覧予約が突然入ったとしても余裕を持って迎えられるよう、清掃や匂いなどに配慮して生活することです。内覧を申し込む人というのは、興味があってやってくるわけです。でも、じっくり見たときのマイナス評価が多ければ、落胆も大きいはずです。ですので今まで以上に頻繁かつ丁寧に家のお掃除はしておいて損はありません。何の運命のいたずらか、住宅を売りに出したら買い手がすぐについて、退去日まで時間がほとんどないなんてケースもあります。焦らなくても大丈夫なよう、買い手がつく以前から積極的に荷物の整理をしておくと良いでしょう。住みながら売却する場合は、出しておく家財道具は最小限にして、使わない品や不用品を分けて、段ボールに梱包しておくなり処分するなりしておくと、転居まで日にちがなくても慌てることはありません。住宅ローン減税導入後、夫婦のどちらも働いている家庭では、不動産を共有名義で購入することが昔より増えています。その一方で家を共同名義にしたがために面倒が生じる場合もあります。共有名義となっている家を売却するにあたっては、所有者全員の同意が必要なのです。離婚(事実婚の場合は同居解消)などの事情がある場合、当事者である夫婦の間でしっかり話しあっておかなければ、住宅の処分もできず、揉め事になる危険性もあります。納得いく価格で家を売りたいと思うなら、価格や業者の様子がわかるよう、複数の業者に査定してもらうことをお勧めしています。一括して複数の仲介業者に査定依頼を出せる土地建物一括見積りサイトがウェブ上には数多くあるのをご存知でしょうか。サイトは無料で利用でき、査定料もかかりません。また、一括査定サイト経由で査定してもらったからといって、納得いくまではどこの不動産会社とも契約する必要はありませんし、比較検討のために利用してみてはいかがでしょう。何にも増して高価なものが不動産ですから、住宅を売却する際には価格設定は重要で、素人が判断するのは難しいです。市場の相場より高ければ売りにくいでしょうし、安すぎても訳ありのように思われてしまうため、妥当な価格を見極めることが大事です。購入を前提に値引き交渉が入ることも多いですし、仲介してくれた会社に払う手数料、司法書士への報酬などの諸経費を考えた上で価格を決めないと、売主に入るお金は想像以上に減ってしまうでしょう。家を売る気持ちが固まったら、売値を決める前に不動産会社に家の評価額を出してもらうのですが、建物の築年数は評価額をかなり左右します。不動産の所在地、形状、日照などの諸条件も要素の一つですが、中古価格は築後すぐに3割下がり、10年、15年もたつとどんどん落ちていくのが普通です。例えば土地付きの戸建住宅などは、家の築年数次第では建物に値段がつかず、売出価格のほとんどが土地代ということにもなりえます。隣地との境を明らかにするために、『土地境界確定測量』を実施する場合も、土地や戸建の売却にはつきものかもしれません。何が何でもやらなければというものではないものの、土地価格が高騰している現在では、少量の誤差でも10万ないし数十万円の違いがでますから、やはり実施される方が多いです。土地面積にもよりますが、測量や土地境界確定図作成などにかかる費用の相場は30万円ほどです。費用は売り主の出費となりますが、不安要素がないのですから買手からすれば魅力的なのです。